相続税対策で失敗した典型例

相続税対策で失敗した典型例

相続税対策で失敗した典型例をあげると、

・特に何も対策しなかった

・農協の無料相談で相続税対策が苦手な税理士だと気づかず相談した

・ファイナンシャルプランナーや証券会社の営業マンに相談してしまった

・有名だからと大手の不動産会社の営業マンに相談してしまった

相続税対策を何もしないというのも一つの選択です。相続する人がいないのならば、ご自身が最も幸せな時間を過ごせるように資産やお金を使えばいいのですからそれでいいのです。しかし、もし相続する人が喜んでもらえるよう考えているなら、相続税対策は必要です。

私の住んでいる岡崎市や安城市には農協を利用している田んぼや畑をお持ちの農家の方が多くいらっしゃいます。

農業を利用していると日々の農薬や除草剤、肥料、耕運機などを農協を通して購入することもあったり、大切なお金を農協に預けているのが普通になってます。

そのためか、金融機関の農協自信が相続税がまずいくらかかるのか計算をしてくれるということで、税理士を紹介してくれて実際に相続税が分かりありがたいのですが、問題はここから、その税理士自身は相続税のプロなのですが、相続税対策では素人である事実に気づかず相談しているのがとてもまずいところです。

相続税対策が素人なのですから、一緒に親身になって考えてくれるわけもないので、相続税で何も解決したことになりません。

結局、相続税を専門にしている税理士はあなたの資産や資金をどうすれば守れるのかと言う事を実際やったことも、成功させたこともないのですから相続税対策の答えを期待するのは無駄と言う事です。

田んぼや畑を持つあなたが相談すべきは、近所の同じ境遇の農家の方で、アパート経営や駐車場経営を既にやっている方です。

その方が実際にやっている中で上手くいっていることいないことを聞き、上手くいっていることはマネをして、上手くいかなかったことはやめておけばいいのです。

世の中の田んぼや畑を持つ農家の方達がなぜアパート経営をしているかと言うと、アパート会社の営業マンの話を信じてというより、既にアパート経営をしている地主さんからの話しで、最適解の一つだと気が付いたからなのです。

最近ではアパート以外に、サービス付き高齢者住宅（サ高住）など高齢者向けの施設を作ることで相続税対策をする方もいます。

高齢者住宅の場合、その高齢者住宅の責任や従業員を上手く回してもらえる会社がどうしても必要ですから、アパート経営と比べて難易度は高くなります。

私のお客さんでも検討している方は多いですが、本人自身が施設運営をする委託する経営者が不在になった時に代わりにご自身や奥さん息子さん達が従業員となって入居者の方達の生活に支障がないようにする覚悟のある方が向いていると感じます。

都心にお住いの方や、都心の賃貸物件をお持ちの方の場合、不動産と金融商品や株などから得られる財産を相続税対策したい方が多いです。

土地は少なくてもマンションやテナントビルなど価値の高いものを持っていたり、株などでは1億円以上お持ちなのですが、価値が高いだけに税金の対象になりやすいので、あの手この手が必要となります。

十年前には、マンションの最上階を現金で買う作戦が通っていて、実際に節税効果があったのですが、現在ではその防止策が打たれ今では通用しません。

とは言え、現金で持っているより不動産に変換することで20％以上の節税効果があります。

マンションを買う場合は必ず、家賃収入が多く、購入費用が比較的安いものを選んでください。これは不動産投資に限らず、利益を出すために必要な事です。

毎月の利益が無く、赤字のような物件では相続税は確かに控除され、減額されますが、利益がないものや毎月赤字補填しないといけないものだとするとを息子さんや娘さんが受取って喜ぶと思いますか？

相続税対策の不動産投資で最も大切なのは「減税よりも、利益が多いものを選ぶ」ということです。減税はあくまでもおまけ。減税をメインにして利益が出ない物件で成功した人は見たことありません。

ファイナンシャルプランナーや証券マン、銀行員に相続税対策の相談をした人もほとんど対策に失敗しています。これもまた、彼ら彼女等は相続税対策を実際に行い成功させたことが一度もない素人だからです。

相続税対策の成功に有名であることや、大企業であることは全く関係ありません。相続税対策は実績のある人に相談すべきです。親せきや職場、お友達やご近所にそういった相続税対策で成功させている人がいたら聞くべきはその人です。

相続税対策で失敗する人はとにかく聞くべき人を間違えているのです。営業マンや銀行員、証券マンが成功者ならその会社の社長や、自分で起業しそんな会社に入るわけがないのです。

結果を出せないから雇われている。結果を出せない人に何百回聞いてもそれは全てあなたの求める回答ではないということなのです。

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